ウェブサイト利用約款

このウェブサイトを利用される前に、以下の利用規約をお読みくださいますようお願いいたします。

ご利用の条件
本ホームページ(無料相談を含む。以下同じ。)をご利用になることにより、限定あるいは変更なく、あなたは以下の条件に合意したとみなされます。
本ホームページをご利用になる前に、条件を精読してください。これらの規定および条件は、本文章を改訂することにより何時でも変更することが出来るものとします。
あなたはそれら変更された条件にも拘束されることになるため、その都度有効である規定ならびに条件を確認するため、定期的にこのページにアクセスすることが求められます。
免責事項
適用される法律に従い許容される最大限の範囲において、本ホームページに含まれる資料は、明示的にも暗示的にもいかなる保証を伴わず、そのままの状態で提供されるものです。
該当する法律が認める限度まで、行政書士事務所 横浜法務会計(以下略して「当事務所」)は、商業的有用性および特定の目的での有用性を含み、いかなる明示的または暗示的保証も否認します。
当事務所は、本ホームページに含まれている機能が中断せず、エラーが存在せず、欠陥が修正され、本ホームページあるいはこれを配信するサーバにウィルスあるいはその他の有害要素が潜在しないことを保証するものではありません。
当事務所は、本ホームページに含まれる資料の利用あるいは利用の結果に関して、その正確性、精度、信頼性などについていかなる表明および保証を行うものではなく、(当事務所ではなく)あなたがすべての整備、修理あるいは修正の費用を負担するものとします。
本ホームページは、当事務所が維持するもの以外のホームページにリンクされている可能性があります。当事務所は、そのようなホームページの内容について、一切責任を取るものではありません。そのようなホームページへのリンクが存在することは、当事務所がそれらホームページあるいはその内容を推奨していることを意味するものではありません。
責任の限定
当事務所は、正確かつ最新の情報を本ホームページで提供するよう合理的な努力をしていますが、誤差脱漏が生じる場合があります。適用される法律に従い許容される最大限の範囲において、当事務所は、本ホームページの正確性について保証あるいは表明を行うものではありません。
過失による場合を含み、当事務所あるいは本ホームページの企画、作成または提供に関わるいかなる当事者も、仮に当事務所がそのような損害の可能性について通知を受けていた場合でも、あなたが本ホームページの資料を利用したことあるいは利用できなかったことに起因する直接的、偶発的、結果的、間接的あるいは懲罰的損害に対して責任を負うものではありません。
いかなる場合でもあなたの損害、損失および提訴の原因に対する当事務所の総賠償責任額は、あなたが本ホームページにアクセスするために支払った金銭がある場合は、その総額を超えることはありません。
また、あなたが本ホームページにアクセス、同ページを利用、ブラウズあるいは同ホームぺージから資料、データあるいはテキストをダウンロードしたことに起因し、あなたのコンピュータまたはその他の動産がウィルスなどの被害を被った場合も、当事務所は一切の責任を取りません。
資料の利用制限
本ホームページは、当事務所が所有し、運営するものです。当事務所が許可を明記している場合を除き、本ホームページあるいはその他当事務所が所有、運営、ライセンスまたは管理するホームページのいかなる内容も、複写、再現、再出版、アップロード、表示、送信または流通することはできません。
著作権およびその他の所有権表示を保持することを条件に、本ホームページの内容を個人的用途のためダウンロードすることはできます。
当事務所の許可なく、テキストおよびビジュアルを含む本ホームページの内容を、公衆を対象として、または商業上の目的で流通、改正、送信、再利用、再表示あるいは利用することはできません。
本ホームページに表示された資料の利用が、第三者の権利を侵害しないことを当事務所は表明も保証もしません。
情報の所有権
データ、質問、意見および提案を含み、本ホームページを通じて電子メールあるいはその他の方法で当事務所へ送信された情報は、個人データあるいは個人情報を除き、秘密情報あるいは固有の所有権が適用される情報としては扱われず、当事務所の所有となります。そのような情報は、個人データあるいは個人情報を除き、再現、募集、開示、発信、出版、放送あるいは掲示を含むあらゆる用途に利用されることがあります。
また、本ホームページを通じて、あるいはその他の方法で当事務所へ伝えられた情報に含まれる全てのアイデア、コンセプト、ノウハウおよび技術を、当事務所はいかなる目的のためにも利用することができます。
その目的には、当該情報を活用して商品を開発および販売することを非限定的に含みます。

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